水俣市議会 2022-06-14 令和 4年6月第3回定例会（第2号 6月14日）
水俣市は、訴訟当事者ではないので、お答えすべき立場ではございませんが、本件は、原告らがメチル水銀化合物を含む排水を排出したとして、被告会社に対し、不法行為に基づき損害賠償を求め、国及び県に対し、水俣病の発生及び拡大を防止する義務を怠ったとして、国家賠償法第１条第１項に基づき、損害賠償を求め、被告らに謝罪広告を求めたものと伺っております。
水俣市は、訴訟当事者ではないので、お答えすべき立場ではございませんが、本件は、原告らがメチル水銀化合物を含む排水を排出したとして、被告会社に対し、不法行為に基づき損害賠償を求め、国及び県に対し、水俣病の発生及び拡大を防止する義務を怠ったとして、国家賠償法第１条第１項に基づき、損害賠償を求め、被告らに謝罪広告を求めたものと伺っております。
年度荒尾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） （提案理由説明・質疑） 第１３ 議第４２号 令和４年度荒尾市南新地土地区画整理事業特別会計補正予算（第１ 号）（提案理由説明・質疑） 第１４ 議第４３号 長洲町と荒尾市との間の学校給食に係る事務の委託に関する規約の 廃止について（提案理由説明・質疑） 第１５ 報告第１号 専決処分について（損害賠償額
公用車による物損事故に係る損害賠償について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。 １７９ページをお開き願います。 損害賠償額の決定について、令和４年５月２５日に専決処分したものでございます。
本件は、令和４年１月28日に判決が言い渡されました福岡高等裁判所令和３年（ネ）第574号損害賠償請求等控訴事件について最高裁判所に対する訴えの提起をするに当たり、地方自治法179条第１項の規定に基づきまして専決処分しましたので、同条第３項の規定に基づき市議会に報告し、その承認を求めるものでございます。
第４章では、熊本県が平成３年10月１日より施行している自転車損害賠償保険等への加入について、そのままの内容で市の条例としても加えております。 第５章の放置禁止等についての変更はなく、第６章については、協議会の設置、運営についての規定でございます。 以上の内容等につきましては、令和３年第３回定例会で骨子を、また、令和３年第４回定例会で素案について御説明させていただきました。
この制度そのものにつきましては、以前より議会の方からも御指摘を受けていましたが、金銭的な損害というものも含めて大きいものがあったということで、結果を見ましても、非常にやはり当初の制度設計そのものが甘かったと言わざるを得ないのかなというふうに考えているところでございます。
内容といたしましては、日本政策金融公庫等が行う年金担保貸付事業が廃止されたことに伴い、旧年金制度に基づく職員の退隠料等を受ける権利、または消防団員の損害補償を受ける権利を担保に供することが認められていた規定を廃止するものでございます。 なお、資料といたしまして新旧対照表を資料４と資料14につけておりますので、御参照ください。 説明は以上でございます。
そこで、国や県のほか、熊本県サイクリング協会など、関係団体で構成しております「熊本市自転車駐車対策等協議会」での議論や議会をはじめ高校や企業等から多様な御意見を拝聴し、安全教育や損害賠償保険加入等を規定した条例の改正案をまとめたところでございます。
議員御質問の新型コロナウイルス感染症などの影響により、通常必要と認められる注意や予防方法を尽くしても事業に支障が生じると認められる場合には、事業契約に基づき、事業が安定的・継続的に運営できるよう、不可抗力による損害や増加費用の分担等について協議を行い、適切に対応しているところでございます。
次に、市長から、損害賠償額の決定及び和解についての報告４件、株式会社みなまた環境テクノセンターの経営状況報告１件、以上５件の報告がありましたので、議席に配付しておきました。 次に、監査委員から、令和３年10月分、11月分、12月分の公営企業会計の例月現金出納検査の結果報告の提出があり、事務局に備えつけてありますから御閲覧願います。
平成28年、2016年６月、相手方は本市に対し教諭らの安全配慮義務違反を理由に国家賠償法に基づき、4,278万7,308円及び利息の損害賠償請求訴訟を熊本地裁に提起いたしました。 本市は後遺障害の程度等について疑義がある等を主張してまいりましたが、令和３年、2021年９月、熊本地方裁判所から和解について提案があり、本年１月の第34回期日にて和解内容がまとまったところであります。
◎吉岡秀一 誘致戦略課副課長 そもそも、今回、この収支不足に至った主な原因なんですけれども、全庁的な方針としまして、これは令和２年度からなんですけれども、新型コロナウイルス感染症をまず不可抗力としまして、不可抗力に発生した損害、損出の費用につきましては、市有施設でありますことから、熊本市の負担とするという全庁的な方針に基づきまして、全て利用料をお返ししまして、その負担を熊本市が受け持っているというところがまず
整理番号３は、学校事故における生徒の損害賠償請求事件について、熊本地方裁判所の和解勧告に従い、和解を成立させるものでございます。 22ページをお願いします。 整理番号４は、包括外部監査契約を締結するものでございます。 整理番号５は、本市と山鹿市との間で連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を締結するものでございます。 23ページをお願いします。
上下水道局が管理する水道施設に起因して生じた事故などに対して、損害補償を行うための保険料でございます。限度額は340万円でございます。 ５の定期排水業務委託でございますが、水道管の残留塩素の低減を防止するために、市内一円の水道管内の停滞水を消火栓等から定期的に排水するものでございます。限度額は760万円でございます。
次に、自転車損害賠償保険等への加入を義務化するとともに、学校長に対し、自転車通学者への保険加入の確認を規定しております。 最後に、市が交通安全教育や安全利用の啓発に取り組むことを記載しております。
続きまして、３の損害への対応についてでございます。 ２戸の農業者から申出のあった肥料などの費用負担の合計金額は１万6,792円でした。今後、損害賠償保険を利用し、補償への対応を行います。 最後に、４の再発防止策でございます。 農業用水に使用する処理水の残留塩素濃度を常時監視する濃度計を、今年度中に設置します。また、異常時にゲートを自動的に閉める改修を来年度中に行う予定としております。
第１に、法的側面からのいじめの予防教育として、弁護士が裁判例等を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱い、例えば、刑事罰の対象となり得ることや不法行為に該当し、損害賠償責任が発生し得ること等について教える授業モデルの構築や実践的な教材の開発を行う。
市長から、損害賠償額の決定及び和解についての報告３件がありましたので、議席に配布しておきました。 次に、総務産業、厚生文教の各常任委員会及び一般会計決算特別委員会から、閉会中の継続審査となっていた令和２年度の一般会計、特別会計及び企業会計に関する決算７件について、それぞれ委員会審査報告書が提出されましたので議席に配布しておきました。
次に、増額の理由についてでございますが、指定管理者は協定に基づき市有施設の管理を行いますが、協定において、自然災害等の不可抗力の発生に起因した損害損失の費用は原則として市の負担とすることと定めております。
厳し過ぎる校則の存在が問題視され始めたのは、２０１７年に大阪府立高校に通う女子生徒が、地毛を黒く染めるように強要されたと、大阪府に損害賠償を求めたことがきっかけに、ＳＮＳでも声が上がり、校則の見直しは大きな動きを見せ始めました。